会社を続けていくために節税をしない。という選択肢を

仕事のこと
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お疲れ様です。梅田です!

本日はタイトルにあるように、節税をしない、というテーマで書きたいと思います。

経営者の方が税理士を選ぶ基準として、「節税に強い!」などのワードは、

気にされるところかと思います。

実際、税理士に求めることとして節税というのは、結構ウエイトを占めると思います。

ですが今回は、全く正反対の記事を書きたいと思います!

節税の効果とリスク

まず大前提として、節税と脱税は異なります!

脱税は論外なので、今回のお話しは節税に関する事です。

簡単な節税として、経費(お金)を使って利益を少なくして、税金を減らそう。
というものがあります。(基本的に節税にはお金の支払いが発生します)

税金をたくさん払うくらいなら、接待をしてお金を使ってしまおうというわけです。

たしかに、経費(お金)を使えば利益は減るので、支払う税金は少なくなります。

例えば200万円の利益がでた場合に、何もしなければ60万円(税率30%として)の税金を払えば、手元に140万円残ります。

無駄な節税として100万円使った場合には、利益が100万円(もともとの利益200万円マイナス経費100万円)となり、税金は30万円 (税率30%として) を払い、手元に70万円残ります。

税金は、60万円→30万円と少なくなりましたが、

手元に残ったお金も140万円→70万円と少なくなりました。

これで本当に良いのでしょうか?

経営者の方が第一に考えるべきは、会社が黒字を出して事業を継続・発展させ、ご自身や従業員の生活を守り、より豊かにすることではないでしょうか。

税金を払いたくないからお金を使う。
という行為は、事業を継続させる事と全く逆の行為になります。

もちろん税金を過度に払うことを推奨しているわけではありません。
必要な節税をすることは会社を継続させる上で、必要な事ですので、しっかりと実行していく必要があります。

無駄な節税と必要な節税。こちらの区別が大事です。

さらに税務調査で経費性が乏しいと判断された場合、経費が否認されれば、そのお金の支払いが無駄になるばかりか、罰金というおまけまでついてきます。

節税をしなかった場合のメリット

事業を継続する上で大事なことは、会社の資金をいかに充実させるか、です。

資金がなければ、どんなに黒字の会社でも潰れてしまいます。
(黒字倒産というやつです。)

会社の資金を増やす方法は、出資してもらうか、融資を受けるか、利益を出すか、
しか方法はありません。

中小企業では、経営者以外の方から出資をしてもらえるケースは稀であり、基本的には融資を受けるか、利益を出す方法が現実的です。

では融資を受けるとは、どういう事か。金融機関もボランティアではありませんので、
融資をして、しっかり返済してくれそうな企業にしかお金は貸しません。

しっかり返済してくれそうな企業とは、どんな会社でしょうか。

それは利益を出している会社です。

一般的な考え方として、利益を出している企業に貸したいと思うのが普通です。

そのことを考えると、無駄な節税でお金を使うより、税金を払ってでも利益を出し、自己資金を増やしていく。
売上増加の中で一時的に資金が苦しくなる場合には、金融機関から融資を受ける。
利益を出している会社なので融資が受けやすい。
その融資をもとに、さらに事業を継続・成長させていく。

というサイクルを目指すという事が大切ではないかと思います。

たくさん税金を払えば良いというわけでは決してありませんが、このような考え方も必要ではないかと。
バランス感覚が大切。

この記事を書いたひと
umeda

税理士 梅田 秀幸

近畿税理士会旭支部所属(登録番号126972)

趣味
・アニメ鑑賞
(最近は、ゆるキャン△がおすすめです)
・ポタリング

大阪市都島区にて営業中

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梅田秀幸税理士事務所
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