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大阪市都島区の夜間・休日専門の税理士の梅田です。
・法人税は、儲けに対して何％ぐらいかかるの？
本日は、こちらの内容に関する記事となっております。
よくお客様にご質問を受ける内容なので、まとめてみました。
結論としては、
「儲けの25％～30％」とお答えしています。
法人税の負担割合は、一定のように思われますが、実際には「儲け」が大きいほうが高くなります。
そこで幅をもたせて、25％～30％程度とお答えしています。
※この記事の法人税とは、「法人税」「地方法人税」「法人事業税、特別法人事業税」「法人府民税」「法人市民税」を全部まとめて、法人税としています。
（同じタイミングで計算し、納付するので、分ける意味がないためです）
法人税の負担割合は、儲けの金額によって多少変わる
一覧表で確認
上記の表をご覧ください。
法人税の負担率が24.1％～36.4％となっております。
最初に25％～30％って書いていたのに！となると思います。
確かにそのとおりで、実は下記の内容を考慮する必要があります。
法人税の計算は、「儲け」に対して発生するものと、「儲けに関係なく」発生するものが存在します。
儲けに関係ないとは、つまり「赤字」でも発生する法人税です。
赤字でも発生する法人税・・・それは「均等割」と呼ばれる税金です。
事業を行っている会社は、儲けが出ていようが、出てなかろうが、本店所在地の都道府県と市町村に一定の金額を納付する必要があります。
（本店が大阪市の場合は、最低7万円）
ですので、赤字でも7万円は最低限発生しますし、儲けがごくわずかであっても7万円以上納付することになります。
例えば儲け10万円に対する、均等割7万円の負担割合は、儲けに対して70％の法人税負担割合ということになります。
負担率の増減
上記の通り、儲けが少ないうちは、均等割のウエイトが大きいので、法人税の負担割合が大きく、儲けが増えることによって、均等割のウエイトが小さくなるので、法人税の負担割合が小さくなります。
儲けが400万円までは、だんだん負担割合が小さくなっていきます。
その後、800万円を超えたあたりから、負担割合が大きくなっていきます。
こちらは、法人税と法人事業税の税率が上がるためです。
法人税の税率は、儲けが年間800万円以下の部分には、15％ですが、
800万円を超えた部分に対しては、23.2％となります。
法人事業税の税率も同様に、800万円を超えた部分に対し、高い税率となります。
儲けに対する法人税の負担割合の計算
計算方法
法人税の計算根拠となる「儲け」とは、法人税の「所得」のことです。
所得とは、会計の利益から調整項目をプラスマイナスして計算します。
※過去の赤字を差し引くなど、「会計の利益」と「所得」が、大きく違うケースも存在するので注意が必要です。
次の項目で、各所得金額の場合の、法人税の負担割合を計算した結果を添付します。
計算結果
・令和元年10月1日以後に開始する事業年度
・普通法人
・資本金1,000万円以下
・大阪市に本店のみ（支店等なし）
・従業員50人以下
・事業税は、所得割を課税標準
・所得が5,000万円以下
・別表調整・繰越欠損金・税額控除などは考慮外
＜所得100万円の場合＞
＜所得400万円の場合＞
＜所得800万円の場合＞
＜所得1,000万円の場合＞
まとめ
いかがでしたでしょうか。
中小企業だと、だいたいの会社で25％～30％の負担割合になります。
儲けの大きい会社や、赤字の会社などは当てはまりませんが、概ねこのぐらい法人税がかかる。というのを覚えておけば、事前に準備が可能です。
この記事は、執筆日現在の法律に基づき作成しております。
なお、詳しくは税務署または顧問税理士にお問い合わせください。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！
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