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大阪市都島区の夜間・休日専門の税理士の梅田です。
・サラリーマンの年収ごとの所得税・住民税の負担割合、社会保険料の負担割合は？
・サラリーマンの年収ごとの手取りは、年収の何％？
本日は、こちらの内容に関する記事となっております。
サラリーマンの年収別に、所得税・住民税の負担割合、社会保険料の負担割合・手取りの割合をグラフと表にまとめました。
税金の計算は、各個人の状況によって変化しますので、目安程度に考えてください。
年収別：税金・社会保険料の負担率、手取りの割合グラフ
年収ごとの各種負担割合、手取りの割合
下記のグラフは、年収ごとの所得税・住民税・社会保険の負担割合、手取りの割合となります。（2020年以降分）
計算根拠
所得税・住民税・社会保険の金額は、各個人の状況により金額が変化しますので、下記の条件で算定しています。
・大阪市内の会社に勤めている
・大阪市内に住んでいる（独身）
・協会けんぽに加入、介護保険該当・雇用保険も加入
・各種所得控除はゼロとして計算
・住民税の均等割はゼロとして計算
そのまま当てはまるケースは、かなり少ないと思いますので、あくまで目安として参考にしてください。
年収別：社保・所得税・住民税の負担率、手取り率表
所得税・住民税の税率に対する誤解
所得税の税率は、高い！とお考えの方がいますが、上記の表を見てもらうと分かるように、年収に対する所得税の負担割合は意外と少ないです。
所得税の税率は5％～45％、住民税の税率は10％ですが、年収にそのまま税率がかけられるわけではないためです。
説明は割愛しますが、給与所得控除や所得控除・超過累進税率という制度を使っているためです。
表を見て頂くと分かりますが、年収1,200万円の人の所得税は、126万円ですので、年収に対する所得税の負担率は、10％強になります。
手取りの割合はどんどん減っていく
年収が高くなるにつれて、手取りの割合はどんどん少なくなっていきます。
年収が増えても手取りとして受け取れる割合は少なくなるので、知っておくと便利です。
まとめ
今回は、年収に対する所得税・住民税の負担率、社会保険の負担率、手取りの割合に関する記事でした。
かなりの金額を負担していることが分かります。
なお、2020年から、給与所得控除や基礎控除の金額が変わりますので、注意が必要です。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！
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