サラリーマンの年収別・税金等負担割合、手取り一覧表

税金のこと
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当ブログをご覧いただき、ありがとうございます!

ふく会計所属の税理士、梅田です。

・サラリーマンの年収ごとの所得税・住民税の負担割合、社会保険料の負担割合は?

・サラリーマンの年収ごとの手取りは、年収の何%?

本日は、こちらの内容に関する記事となっております。

サラリーマンの年収別に、所得税・住民税の負担割合、社会保険料の負担割合・手取りの割合をグラフと表にまとめました。

税金の計算は、各個人の状況によって変化しますので、目安程度に考えてください。

年収別:税金・社会保険料の負担率、手取りの割合グラフ

年収ごとの各種負担割合、手取りの割合

下記のグラフは、年収ごとの所得税・住民税・社会保険の負担割合、手取りの割合となります。(2020年以降分)

計算根拠

所得税・住民税・社会保険の金額は、各個人の状況により金額が変化しますので、下記の条件で算定しています。

・大阪市内の会社に勤めている

・大阪市内に住んでいる(独身)

・協会けんぽに加入、介護保険該当・雇用保険も加入

・各種所得控除はゼロとして計算

・住民税の均等割はゼロとして計算

そのまま当てはまるケースは、かなり少ないと思いますので、あくまで目安として参考にしてください。

年収別:社保・所得税・住民税の負担率、手取り率表

所得税・住民税の税率に対する誤解

所得税の税率は、高い!とお考えの方がいますが、上記の表を見てもらうと分かるように、年収に対する所得税の負担割合は意外と少ないです。

所得税の税率は5%~45%、住民税の税率は10%ですが、年収にそのまま税率がかけられるわけではないためです。

説明は割愛しますが、給与所得控除や所得控除・超過累進税率という制度を使っているためです。

表を見て頂くと分かりますが、年収1,200万円の人の所得税は、126万円ですので、年収に対する所得税の負担率は、10%強になります。

手取りの割合はどんどん減っていく

年収が高くなるにつれて、手取りの割合はどんどん少なくなっていきます。

年収が増えても手取りとして受け取れる割合は少なくなるので、知っておくと便利です。

まとめ 

今回は、年収に対する所得税・住民税の負担率、社会保険の負担率、手取りの割合に関する記事でした。

かなりの金額を負担していることが分かります。

なお、2020年から、給与所得控除や基礎控除の金額が変わりますので、注意が必要です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました!

この記事を書いたひと
umeda

ふく会計(堤博顕税理士事務所)
税理士 梅田 秀幸

近畿税理士会東山支部所属(登録番号126972)

趣味
・アニメ鑑賞
・ポタリング

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