キャッシュレス・ポイント還元の税務会計

税金のこと
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大阪の夜間・休日専門の税理士梅田です。

本日はパソコン購入に伴い、キャッシュレス・ポイント還元を利用したので、その際の税務会計のお話をしようと思います。

< ↓ パソコン購入時の記事です。もしよろしければ>

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具体的な内容

パソコンを購入するときに、クレジットカード支払いとしていたため、「キャッシュレス還元5%」となっております。

このキャッシュレス還元についての会計処理や税金の取り扱いは、どうしましょう。という話です。

キャッシュレス還元の期間は2020年6月まで。となっていますので、残り少ない期間ではありますが、もう少し利用期間はありますので、今一度書きたいと思います。

金額が少なければ、問題になる可能性も少ないと思いますが、念のため確認です。

パソコン購入代金 20万円
キャッシュレス還元(5%) ▲1万円
実際の支払額 19万円

このような場合に、

①個人的(私物)に買ったパターン

②個人事業主が事業用に買ったパターン

③法人が買ったパターン

の3つのケースで取り扱いが異なります。

検討するうえで参考になるもの。結論

国税庁のホームページのタックスアンサーより、

また、昔の制度ですが、グリーン家電エコポイントの考え方も参考になります。

<税務上の取り扱い>

①一般消費者として受けたキャッシュレスポイント・・・一時所得

※年間50万円までは、特別控除がありますので、税金はかかりません。
キャッシュレスポイントだけで年間50万円までいくことは、ほとんど無いと思いますが、他に生命保険の一時金などの一時所得があった場合に注意が必要です。

②個人事業者が事業用資産を購入する際に受けたキャッシュレスポイント・・・事業所得にかかる雑収入(今回のケースです)

③法人が事業用資産を購入する際に受けたキャッシュレスポイント・・・雑収入(益金)

ちなみにこちらの雑収入については、消費税は含まれませんので、消費税は「対象外」です。

会計処理の方法

仕訳を入力する際に、純額か総額で計上するか迷うところではありますが、

【純額】
(器具備品)190,000 (未払金)190,000

【総額】
(器具備品)200,000 (未払金)190,000
            (雑収入)10,000

手間(労力・コスト)と、消費税への影響金額を考えましょう。

純額で処理すると、消費税を損するケースが発生しますが、記帳時の労力と見合っているのかどうか・・・

例えば、1,000円消費税を多く納めることになったとして、記帳作業にトータル3時間増えるような場合には、3時間で1,000円安くなるぐらいなら、その3時間で本業の仕事で1,000円儲けたほうが良い気もします。

その辺りも含め税理士に相談しましょう。

こちらの記事は、個人的見解ですので、詳しくは税務署または顧問税理士にお問い合わせください。

この記事を書いたひと
umeda

税理士 梅田 秀幸

近畿税理士会旭支部所属(登録番号126972)

趣味
・アニメ鑑賞
(最近のオススメアニメはありません)
・ポタリング

大阪市都島区にて営業中

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