自宅の家賃を会社の経費にして節税?~社宅家賃の概要と注意点~

税金のこと
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ふく会計所属の税理士、梅田です。

本日は借り上げ社宅を利用した節税について概要・注意点をお伝えしたいと思います。

前提として、法人が賃貸物件を借りるケースを対象としていますので、

個人事業の方

法人が自分で所有している物件

については論点が異なりますのでご注意ください。

借り上げ社宅とは?

法人が賃貸マンションなどの部屋や物件を借り、法人と不動産オーナーとの間で賃貸契約を結び、法人がその部屋を役員や従業員に貸す事です。

部屋を借りた役員や従業員は、家賃を法人に支払います。(給与から天引)

※注意点 

賃貸契約については、法人が不動産オーナーと締結する必要があります。

役員や従業員個人が、直接契約した場合には、今回の節税の対象にはなりません。

法人が契約するので、初期費用である敷金・礼金・仲介手数料は、当然に法人が負担します。

なぜ節税になるのか?

まず、社宅制度ではない場合、役員や従業員が不動産オーナーと契約を結び、
家賃をオーナーに支払って終わりです。税金とは無関係に話が終了します。
(難しい言い方だと、課税が終了したお金の中から支払います)

では社宅制度だった場合はどうか。

①法人がオーナーに家賃を払った段階で、支払った家賃が法人の経費になります。

②そして、役員や従業員から徴収した金額が、法人の収入になります。

この2つの金額が同額であれば、節税にはなりませんが、

徴収する金額を、支払った家賃より安くする事が可能です。

この支払った家賃と、受け取った金額の差額を経費にすることで法人税の節税となります。

役員や従業員としては、もともと支払う家賃(8万円)より少ない負担(4万円)で済むので、その分お得です。

※注意点

役員や従業員から徴収する金額の計算は、煩雑になるため割愛しますが、
おおよそ、もともとの家賃の50%~10%になります。

徴収する金額の計算は、固定資産税評価額が計算根拠になります。
賃貸マンションの入居者であれば、 市税事務所において賃貸契約書を持参することで、台帳を閲覧する事ができます。

徴収する金額の計算は、マンションの場合、部屋の専有面積だけでなく、廊下などの供用部分も考慮して計算することになる点にご注意ください。

家賃の金額に含まれないもの

上記の話は、あくまでも「家賃」に限定されていますので、駐車場代や水道光熱費は含まれません。役員や従業員が個人的に負担するものとなります。

家賃と一緒に引落しがされるというケースであれば、実費金額を給与から天引するようにする必要があります。

また、法人で社宅用に家具を購入しているケースでも同様です。
個人的に負担すべきものですので、法人で購入している場合には、その家具の減価償却費相当額(定額法)を利用料として給与から天引するようにする必要があります。

他の方法

会社で契約するのは、手間なので、住宅手当を支給するという方法もあります。

ただし、こちらについては、通常の給与と同じ取り扱いになりますので、もらった側の従業員さんの所得税・住民税・社会保険料が増加します。

同時に会社負担の社会保険料も増えることになりますので、しっかり検討することが大切です。

この記事は個人的見解であり、詳しくは税務署又は顧問税理士にご確認ください。

この記事を書いたひと
umeda

ふく会計(堤博顕税理士事務所)
税理士 梅田 秀幸

近畿税理士会東山支部所属(登録番号126972)

趣味
・アニメ鑑賞
・ポタリング

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