2020年分(令和2年分)年末調整ポイント 【所得金額調整控除】

税金のこと
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大阪市都島区の夜間・休日専門の税理士の梅田です。

2020年から始まる「所得金額調整控除」で気をつけるポイントは?

本日は、こちらの内容に関する記事となっております。

2020年分(令和2年分)の年末調整から大幅な税制改正が施行されています。

今回はその中の一つである「所得金額調整控除」について、気をつけるポイントをご紹介します。

参考:所得金額調整控除に関するFAQ(源泉所得税関係)

この記事以外にも注意が必要な項目がありますので、年末調整を担当される方については、事前の情報収集が必要です。

所得金額調整控除の概要

どのような制度?この制度ができた理由は?

平成30年の税制改正により、令和2年分から給与所得控除の金額や基礎控除の金額が改正されています。

現在の働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする観点からこのような改正になったようです。

サラリーマンだけが有利な給与所得控除を減らし、サラリーマンや個人事業主や年金所得者などの全員が得をする基礎控除を増やすというものです。

給与所得控除の金額改正の際、給与所得控除+基礎控除の合計額は、改正前後で金額が変わらないように設定されました。(高額所得者を除きます)

しかし、年収850万円超の人については、上記の給与所得控除+基礎控除の合計金額が、改正後において、増税となるように設定されてしまったのです。

この場合に、子供(23歳未満で合計所得48万円以下)を扶養している場合など、一定の要件に該当している人については、改正前後で税負担が変わらないようにするために創設されたのが、所得金額調整控除というわけです。

例)年収900万円(10歳の子供あり)の、給与所得控除+基礎控除の合計金額

<改正前> 給与所得控除:900万円×10%+120万円=210万円
      基礎控除:38万円
      合計:248万円

<改正後> 給与所得控除:195万円
      基礎控除:48万円
      合計:243万円

改正前後で、控除額が5万円減るため、所得金額調整控除を適用
所得金額調整控除:(900万円▲850万円)×10%=5万円

<改正後> 給与所得控除:195万円
      所得金額調整控除:5万円
      基礎控除:48万円
      合計:248万円

参考:平成30年度税制改正の解説(租税特別措置法等(所得税関係)の改正)

年末調整で従業員さんに記載してもらう書類

年末調整で所得金額調整控除を適用する場合、下記の書類の記載が必要となります。

従業員さんに記載してもらうようにしましょう。

出典:国税庁 令和2年分 年末調整のしかた

年末調整で注意が必要なポイント

夫婦共働き(夫婦2人とも年収850万円超)

なんともすごい夫婦ですが、夫婦2人とも年収850万円を超えているケースです。

23歳未満のお子さんがいる場合に注意が必要です。(お子さんの合計所得が48万円以下に限る)

お子さんが「扶養控除」の対象(16歳以上~23歳未満で合計所得48万円以下)である場合、
「扶養控除」は、夫婦のどちらか一方だけが「扶養控除」を受ける事が可能ですが、

この「所得金額調整控除」については、夫婦2人とも適用を受ける事が可能です。

扶養控除の考え方と違いますので、注意が必要です。

子供が年少扶養親族の場合

年収850万円を超えており、子供(合計所得48万円以下)がいる場合です。

子供が10歳である場合、扶養控除を受ける事はできませんが、
(16歳未満であるため。年少扶養親族)

この「所得金額調整控除」については、受ける事が可能です。

扶養控除が適用できないから、所得金額調整控除も受けられないというわけではありませんので、注意が必要です。

2カ所から給与をもらっており、合算すると850万円を超え、23歳未満の子供(扶養親族に該当)がいる場合

例えば、給与収入がA社から600万円・B社から300万円の場合です。

こちらについては、A社は、甲欄になるかと思いますので年末調整の対象です。

A社で年末調整をする際の所得金額調整控除の判定は、B社の給与収入は考慮しませんので注意が必要です。

つまり、A社の給与だけで判定し、850万円以下ですので、所得金額調整控除の適用はありません。

B社については、乙欄になるかと思うので、そもそも年末調整はできません。

この場合、ご本人様が確定申告を行う事になりますので、その際に所得金額調整を適用することになります。(この際の給与収入の判定は、A社とB社の合算である900万円となります)

所得金額調整控除のまとめ

いかがでしたでしょうか。

2020年分の年末調整をする際に注意が必要な「所得金額調整控除」について記事にしました。

上記のほか、所得金額調整控除には、本人や配偶者や扶養親族が特別障碍者のケース・給与のほかに年金をもらっているケースなどがあります。

適用初年度ですので、注意をしながら年末調整業務を行うようにしたいところです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました!

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この記事を書いたひと
umeda

税理士 梅田 秀幸

近畿税理士会旭支部所属(登録番号126972)

趣味
・アニメ鑑賞
(最近は、ゆるキャン△がおすすめです)
・ポタリング

大阪市都島区にて営業中

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