法人の決算が赤字に・・・さて、どうしましょう。(欠損金の取扱い)

税金のこと
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大阪市都島区の夜間・休日専門の税理士の梅田です。

・今期の法人の決算が赤字になってしまった・・・。

・この場合の税金の取扱いは?

本日は、こちらの内容に関する記事となっております。


事業を行っていれば、時として赤字になる場合もあります。

毎年毎年増収増益とはいきません。

このような場合には、次期は赤字にならないように問題提起・解決するための行動・その検証・改善を実行していくことが大事になります。

売上に問題があるケース、原価や費用に問題があるケース、様々な要因があると思いますので、一つ一つ改善に向けて行動していきましょう。

今回は、法人が赤字になった場合の税金の取扱いについて解説します。

2つの方法

欠損金の繰戻し還付or欠損金の繰越控除

決算で赤字になった場合、その赤字の税金上の取扱いとしては、次の2パターンの方法が考えられます。

①欠損金の繰り戻し還付(前期の黒字と今期の赤字を相殺し、前期の法人税を還付する方法)

②欠損金の繰越控除(将来の黒字と今期の赤字を相殺し、将来の法人税を少なくする方法)

※今回のケースでは、中小企業者等(資本金1億円以下の普通法人で、大法人に支配されていないもの)を対象としています。
さらに青色申告を前提としていますので、該当しない場合にはこの特例の適用はありません。

欠損金の繰戻し還付

欠損金の繰戻し還付とは、前期が黒字で法人税を納付。今期が赤字である場合に、前期の黒字と今期の赤字を相殺し、前期に納付した法人税を還付する手続きです。

※連続して青色申告をしている場合など、一定の要件を満たす必要があります。

この場合に、法人事業税や、法人府民税・法人市民税といった地方税については、「繰戻還付」という制度がないため、還付されるのは、国税である「法人税」のみとなります。

【還付される法人税】

前年の法人税 × 欠損金額(今期の赤字の金額) ÷ 前年の黒字の所得金額

※欠損金額は前年の所得金額を限度

欠損金の繰越控除(赤字の繰越)

欠損金の繰越控除とは、今期発生した赤字が将来10年間に渡って繰越可能となり、将来黒字となった場合に、今回の赤字と相殺することができる制度で、将来の法人税を減らす事が可能です。

※連続して申告をしている場合など、一定の要件を満たす必要があります。

10年間の間に、赤字を使いきれなかった場合には、切捨てになってしまいます。
もったいないので、すべて使いきれるだけの黒字を生み出すようにしたいところです。

有利不利判定

会社の状況によって、どちらが有利になるか変わりますので注意が必要です。

会社の資金繰りの状況や、将来の黒字の状況、税率の差、税制改正の影響を受けますので、一概にどちらが有利。という事はいえません。

一般的には、将来の黒字と相殺する「欠損金の繰越控除」を選択している会社様が多い印象です。
(還付手続きではないため、リスクがより少ない点も影響しているかと)

赤字の会社でも発生する税金

均等割

赤字の会社であっても、「均等割」という税金は発生します。

均等割とは、会社の規模(資本金や従業員数)に応じて、事務所等が所在する各都道府県・各市町村に対して納付する税金です。

例えば、本社が大阪市内にある会社であるなら、(資本金500万円・従業員5名)

大阪府:20,000円と大阪市:50,000円の合計70,000円を決算日から2カ月以内に申告・納付が必要です。

赤字であっても、一切税金を払わなくてよいわけではありませんので、ご注意ください。

消費税

消費税は、顧客からの預かった税金ですので、赤字・黒字に関係なく、納税義務がある会社で、納税額が発生すれば、消費税の納税が必要となります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

赤字はつらいところではありますが、税制上のメリットもあります。

特例を受けるためには、青色申告で申告することが必須です。

特例を使えるように、まずは青色申告をすることが節税への第一歩となります。

最後までご覧いただき、ありがとうございました!

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この記事は、執筆日現在の法律に基づき作成しております。

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この記事を書いたひと
umeda

税理士 梅田 秀幸

近畿税理士会旭支部所属(登録番号126972)

趣味
・アニメ鑑賞
(最近は、ゆるキャン△がおすすめです)
・ポタリング

大阪市都島区にて営業中

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