自宅を売った時に損がでた場合の税金について

税金のこと
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大阪市都島区の夜間・休日専門の税理士の梅田です。

自宅を売却して損がでたら税金の特例はあるの?

本日は、こちらの内容に関する記事となっております。

人生で数多く起こる事ではありませんが、自宅を売るという事もあります。

自宅は居住用財産ですので、税制上様々な特例が設けられています。

今回は譲渡損(売却して損をしたケース)について、記事にしたいと思います。

基本的に損をしたケースは、確定申告が不要です。

しかし、一定の要件を満たせば、特例を使う事で、その「損」を他の所得(例えば給与所得)と相殺することが可能です(損益通算・繰越控除)。

特例の一つ目は、

「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」

二つ目は、

「住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき」

この二つの特例について解説します。(この二つは選択適用)

中身が煩雑であるため、ざっくりとした概要の説明となりますので、実際に適用を検討する際には、顧問税理士や税務署にお問い合わせください。

参考:国税庁HP「土地や建物を売ったとき」

マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

概要

5年超居住していた自宅を売却して損失が発生。その後、新居となる自宅を住宅ローンを利用して購入し、居住している場合には、旧自宅の売却により生じた損失を、給与などの他の所得と通算(相殺)でき、通算しきれない損失については、翌年以後3年間繰り越せる制度です。

※注意点

<旧自宅の売却>
・譲渡の年の1/1において5年超所有
・2021年12月31日までに売却(現在の法令の適用期限)
・敷地の面積が500㎡を超える場合には、その超える部分は繰越控除が適用不可
・親族等への譲渡は適用不可

<新自宅の購入>
・旧自宅の売却年の前年1/1~売却年の翌年12/31までに新自宅を購入
・国内にある物件で、居住用部分の床面積が50㎡以上
・償還期間10年以上のローンで購入し、ローン残高があること
・取得をした年の翌年12/31までに居住

<その他>
・合計所得が3,000万円超である場合には、損益通算は可能ですが、繰越控除はできません。
・過去一定の期間中に譲渡に係る特例を受けていないこと。
・繰越控除をする際に、ローンが無い場合には適用不可。
・住宅ローン控除との併用が可能。
・繰越控除を適用する場合には、期限内申告をして、その後連続して確定申告書を提出すること。

参考:国税庁HPより

住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき

概要

5年超居住していた自宅を売却して損失が発生。この売却した自宅について、まだ住宅ローンが残っている場合に、自宅の売却により生じた損失を、給与などの他の所得と通算(相殺)でき、通算しきれない損失については、翌年以後3年間繰り越せる制度です。

※注意点

<旧自宅の売却>
・譲渡の年の1/1において5年超所有
・2021年12月31日までに売却(現在の法令の適用期限)
・譲渡契約の前日に償還期間10年以上の住宅ローンがある
・親族等への譲渡は適用不可

<その他>
・合計所得が3,000万円超である場合には、損益通算は可能ですが、繰越控除はできません。
・過去一定の期間中に譲渡に係る特例を受けていないこと。
・住宅ローン控除との併用が可能。
・残っている住宅ローンの金額より、売却金額が少ない場合に限られます。
・損益通算ができる金額は、下記のいずれか低い金額となります。
 ①ローン残高▲売却金額
 ②譲渡損失の金額
・繰越控除を適用する場合には、期限内申告をして、その後連続して確定申告書を提出すること。

参考:国税庁HPより

まとめ

いかがでしたでしょうか。

自宅の譲渡による損失が発生した場合であっても税制上の特例があります。

適用要件が多数ありますが、もし該当するようでしたら検討してみてはいかがでしょうか。

最後までご覧いただき、ありがとうございました!

免責事項

この記事は、執筆日現在の法律に基づき作成しております。

当ブログの情報に関しては、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、万が一何らかの問題、損害等が発生した場合でも、一切の責任を負いかねます。詳しくは税務署または顧問税理士にお問い合わせください。

この記事を書いたひと
umeda

税理士 梅田 秀幸

近畿税理士会旭支部所属(登録番号126972)

趣味
・アニメ鑑賞
(最近のオススメアニメはありません)
・ポタリング

大阪市都島区にて営業中

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