給与計算の方法を解説します(基本編)

税金のこと
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大阪市都島区の夜間・休日専門の税理士の梅田です。

・給与計算の方法を解説してほしい

・計算上の注意点は

本日は、こちらの内容に関する記事となっております。

人を雇って給料を支払う時に必須となるのが、給与計算です。

経営者がご自身で計算する場合、経理担当者が計算する場合、社会保険労務士などの専門家に依頼する場合など、複数の方法がありますが、

今回は、自社で給与計算される際に最低限知っておくべき給与計算の基本を解説します。

給与計算の流れ・知っておくこと

給与計算をする上での流れ・注意点を解説します。

①給与の支給金額・交通費の金額を確認する。

・月給や日給、時給など、給与の金額は人によって金額・計算方法が違います。
 まずは、支給する給与の金額を確認・決定しましょう。

・交通費の支給がある場合には、その金額も確認しましょう。

一口メモ

・最低賃金

最低賃金法によって、地域別・業種別に、最低賃金の金額が定められています。

②社会保険料の金額を確認する。

・社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金)の従業員負担分を確認します。

・従業員負担分の金額は、その人ごとの「標準報酬月額」により決定されるので、該当する金額を給与から天引きします。

・標準報酬月額とは、主に「入社時」や「定時決定」、「随時改定」によって決定される金額です。(標準報酬月額の金額は、決定通知書で確認します)

一口メモ

・社会保険は、会社と従業員で折半して支払います。

・標準報酬月額は、給与の金額が変わったから、その都度変化するというものではなく、定時決定や随時改定などの手続きをすることによって、はじめて金額が変わります。

・社会保険料の給与天引きのタイミングは、翌月の給与から天引きします。
(例:4月分の社会保険料は、5月に支給する給与から天引き)

・介護保険は40歳以上65歳未満の人から天引きします。

・厚生年金は、70歳に達した日の月分から、天引きがストップします。

・健康保険は、75歳から後期高齢者医療制度にシフトします。

納付のタイミング

・前月分の保険料を、当月に支払う給与から天引きし、当月末に支払います。
 (例えば4月分の保険料は、5月に支給する給与から天引きし、
  5月末に会社負担と合わせて納付します。



・雇用保険は、賃金総額(給与+交通費)の金額に対して、0.3%~0.4%(業種によって変わります)の保険料を給与から天引きします。

納付のタイミング

・雇用保険料の納付は、年に一度(6/1~7/10)、会社負担分・労災保険料と合わせて「年度更新」という手続きによって納付することになります。

③源泉所得税の金額を確認する。

・源泉徴収税額表によって、源泉所得税の金額を確認します。

・源泉徴収税額表には、「月額表」と「日額表」があります。

給与の支給が、月払い・半月払い・10日払いであれば、「月額表」を使用。
給与の支給が、週払い・日払いであれば、「日額表」を使用します。
※こちらは、月給や日給や時給などは関係なく、給料を支払うタイミングがどうか、で判断します。

・従業員から扶養控除等申告書の提出がある場合は、「甲」欄となり、
 提出が無い場合(2か所で勤務しているなど)は、「乙」欄となります。

扶養控除等申告書で、従業員が扶養している「人数」を確認します。

2か所で勤務している従業員の場合、メインで働く会社は「甲」欄となり、サブで働く会社は「乙」欄となります。

・1日仕事を手伝ってもらった手間賃を支払ったという場合には、
「日額表」の「丙」欄となります。

一口メモ

・交通費については、限度金額の範囲内であれば所得税は課税されません。

・扶養の人数について、16歳未満は扶養人数に含まずに計算します。

扶養人数のカウント(配偶者編)については、こちらの記事を参考にしてください。

配偶者(特別)控除・同一生計配偶者・源泉控除対象配偶者パターン別説明
配偶者控除は税制改正により細かく分類されました。パターン別にまとめました。
納付のタイミング

・給与を支払った月の翌月10日が納付期限です。
ただし、従業員が10人未満の場合で、「納期の特例の承認に関する申請書」を提出した場合には、半年分をまとめて納付することが可能です。

例) 1月~6月分→7/10に納付  7月~12月分→翌年1/20に納付

④住民税の金額を確認する。

・5月ぐらいに市役所から特別徴収税額通知書が届きます。

・通知書には、各従業員ごとに毎月いくら天引きするのか記載されています。(1年分)

・その金額どおりに、毎月の給与から天引きします。

一口メモ

・住民税は、前年の給与をもとに計算されます。

納付のタイミング

・徴収した月の翌月10日が納付期限です。
ただし、従業員が10人未満の場合で、「納期の特例に関する承認申請書」を提出した場合には、半年分をまとめて納付することが可能です。

例) 12月~5月分→6/10に納付  6月~11月分→12/10に納付
<源泉所得税の納付のタイミングと異なりますので、注意が必要です>

実際の給与計算手順

給与・交通費の確認

給与の金額が200,000円・交通費が9,100円。金額に間違いがないか確認です。

健康保険と厚生年金の確認

①健康保険料と厚生年金保険料を計算します。

標準報酬月額決定通知書より、標準報酬月額が@200,000であることを確認し、
健康保険料と厚生年金保険料の金額を下記の表(保険料額表)で確認します。
(今回は、大阪府・介護保険に該当しない。と仮定します)

・健康保険:標準報酬@200,000円で介護保険に該当しない(折半額)箇所の金額です。
 【10,220円】
・厚生年金:標準報酬@200,000円で(折半額)箇所の金額です。
 【18,300円】

全国健康保険協会 令和2年度保険料額表 より抜粋

雇用保険の確認

②雇用保険料率は、一般の業種だと、0.3%です。

総支給(給与+交通費)の金額に0.3%を掛けて計算します。
209,100×0.3%=627円

源泉所得税の確認

③源泉所得税は、まず従業員から提出された扶養控除等申告書(下記参照)を確認し、扶養している人数を確認します。(今回は、仮に扶養人数1人とします)

国税庁 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 より抜粋

次に、課税対象金額を確認します。
(総支給▲交通費▲社会保険料)
課税対象額=209,100円▲9,100円▲10,220円▲18,300円▲627円=170,853円

その次に、下記の源泉徴収税額表(月額表)より、
社会保険料等控除後の給与の金額(課税対象額)と「甲欄・1人」が交わる箇所を特定します。
【2,070円】

国税庁 給与所得の源泉徴収税額表(令和2分)より抜粋

住民税の確認

④住民税は、市役所から送られてくる通知書を確認し、記載されている月の税額を天引きします。

以上で給与計算が完了します。




給与計算に関連するものとして、賞与計算の方法はこちらの記事をどうぞ。

賞与の計算方法を解説!注意しておきたい3つのポイント
賞与の計算方法を解説します。また、源泉徴収税額を計算するときの3つの注意点もご確認ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

その他の注意点としては、役員の場合には、「定期同額給与」という制限がありますので、役員報酬の金額は、基本的に1年間は変更できませんのでご注意ください。

最後までご覧いただき、ありがとうございました!

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この記事を書いたひと
umeda

税理士 梅田 秀幸

近畿税理士会旭支部所属(登録番号126972)

趣味
・アニメ鑑賞
(最近は、ゆるキャン△がおすすめです)
・ポタリング

大阪市都島区にて営業中

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