【創業融資】創業期の課題から考える創業融資の必要性

創業のこと
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大阪市都島区の創業融資アドバイザー梅田です。
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創業初期の課題

中小企業庁が公表している「2017年小規模企業白書」によると、
創業期の「課題」として下記の項目があがっています。

第一位:資金調達
第二位:家族の理解・協力
第三位:経営に必要な知識・ノウハウの取得

このデータによると、多くの人が創業期に頭を悩ませる問題が「資金調達」となっています。

資金調達が課題、つまりは資金不足に困っている、とも言えそうです。

お金が潤沢にあれば、資金調達の事なんて考える必要ありませんからね。

資金調達が課題の理由は?

まずは、なぜ資金調達(資金不足)に頭を悩ませるのか、その点について考えてみました。

※(中小企業では、お金が潤沢にある企業は少なく、資金問題は常に課題ではありますが、
創業期は特にその傾向が強いです。

一つの理由として考えられるのは、
創業期には設備投資などの初期費用がかかり多額の出費が発生する点です。

店舗ビジネスであれば店舗の契約金(敷金・礼金など)が発生しますし、内装工事費用もかかります。
さらに設備の導入にも多額の出費が必要です。

無店舗ビジネスであっても、机やパソコン、プリンターなど備品の購入が必要となります。

もう一つの理由として考えられるのは、
創業期には売上が伸びないケースが考えられ、赤字の状態になりやすい点です。

顧客数の増加やリピーターの増加など、事業が軌道に乗る(売上が増える)までには、
時間がかかりますので、資金繰りがどうしても厳しくなってしまいます。

以上の点で、創業期は資金不足に悩まされます。

資金不足を回避する

経営者の中には、資金繰りが厳しくなってから資金調達をすれば良い。と考える人もいますが、
それは逆です。

資金調達は、資金繰りが厳しくなる前に実行するのが鉄則です。

資金繰りが厳しくなってからでは、金融機関から融資を受ける事が難しいため、
それ以外の資金調達(身内から工面してもらうなど)の手法をとらなければなりません。

では創業期の資金調達はどうするのが良いでしょうか?

創業期の資金調達の方法は、様々あると思いますが、
この記事では「自己資金」と「日本政策金融公庫」からの資金調達について考えてみたいと思います。

経営者の中には、
・自己資金で創業に係る出費をすべてまかない、無借金で事業をやっていく!
という方もいらっしゃいます。

創業にかかる出費を全額自己資金でまかなうには、サラリーマン時代から長い年月をかけてコツコツと貯金をしていかないと貯まりません。
金額も大きいので、なかなか実現できるものではありません。

長年の努力は素晴らしいですが、あえて日本政策金融公庫からの融資を検討してみましょう。

前述したとおり、事業が軌道にのるまでは、どうしても「時間」が必要になります。

この「時間」に耐えるために融資を受け、自己資金+創業融資というダブルで資金を準備して、
当面のお金に困らない状況にするのです。

貯金したお金の一部は、「いざ」という時のために残しておき、
創業期の資金(設備資金と当面の運転資金)を自己資金と日本政策金融公庫からの融資でまかない、事業を運営していきます。

万が一、業績が伸び悩んでも、貯金が残っていればその貯金で次の一手をうったり、方向転換をしたりできますし、その貯金で返済することもできます。このように複数の選択肢から選ぶことが可能になります。

ご依頼は大阪の創業融資アドバイザー梅田へ!

当事務所は夜間や休日にも、相談・打合せ可能な夜間休日専門の税理士です。

ご依頼いただいた仕事には誠心誠意取り組んで参りますので、ぜひ創業融資は当事務所にお任せください!

この記事を書いたひと
umeda

税理士 梅田 秀幸

近畿税理士会旭支部所属(登録番号126972)

趣味
・アニメ鑑賞
(最近は、ゆるキャン△がおすすめです)
・ポタリング

大阪市都島区にて営業中

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梅田秀幸税理士事務所
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