持続化給付金~コロナの影響で売上が減少した場合の給付金制度~

仕事のこと
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当ブログをご覧いただき、ありがとうございます!

大阪の夜間・休日専門の税理士の梅田です。

・持続化給付金は、コロナの影響で売上が下がれば受け取れるそうだけど、いくらもらえるの?

・持続化給付金を受け取るために、準備しておくもの・申請方法は?

本日は、こちらの内容に関する記事となっております。

新型コロナウイルス感染症により、多大な影響が出ております。

特に影響が大きい事業者に対して、事業全般に広く使える給付金として、

持続化給付金(給付金とは、借入金のように返済しなくてよいものです)が支給される予定です。

補正予算の成立が前提となるため、内容が変更される可能性がある為ご留意ください。

こちらの記事は、執筆日現在(2020年4月19日)の情報となります。

売上減少に伴い給付される持続化給付金の計算方法

具体的な計算方法

給付される金額の計算方法は、下記のとおりです。

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

上限: 法人200万円  個人事業100万円

<具体例>

・3月の売上は、2019年が100万円、2020年が40万円に減少し、前年比で60%減少

・前年同月比で、50%以上売上が減少しているので、要件を満たします。

・給付額の計算は、
 1,200万円(2019年売上合計)ー(40万円×12カ月)=720万円

・しかし、上限があるので、法人は200万円・個人事業は100万円が給付額となります。

追記:個人事業で白色申告の方は、計算方法が若干異なります。

注意点

支給対象者
①コロナの影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
②資本金10億円未満の会社やフリーランスを含む個人事業主

売上が減少した月の選択については、事業者の任意となっていますので、一番減少幅が大きい月を選択するのがベストです。
2020年12月までの月で、比較が可能です。

持続化給付金を受けるための売上証明方法、申請方法

基本的な必要書類

準備する書類は、下記の予定です。(今後変更や追加の可能性があります)

①通帳の写し

②法人番号(法人の場合) 本人確認証(個人事業の場合)

③2019年の確定申告書控え

④減収月の事業収入額を示した帳簿等(下記参照)

売上が減少した旨を証明する書類は試算表

「減収月の事業収入額を示した帳簿等」の具体的な書類は、下記になるかと思います。

2020年の売上が減少した月の試算表

※「減少月の事業収入額を示した帳簿等」となっておりますので、試算表になると
考えます。

※最近の試算表がまだ手元に無いという方は、準備できるようにしていきましょう。

追記:対象月の売上台帳でOKです。

申請方法は電子申請

具体的に公表はされておりませんが、電子申請による方法がとられる予定です。

参考URL(経済産業省HP)

経済産業省:持続化給付金に関するよくあるお問合せ

持続化給付金まとめ

持続化給付金について、現在判明している情報をまとめてみました。

受給するには、売上が減少していることを証明する書類が必要ですので、事前の準備が必要になります。

今回の給付金は、緊急ですので、スピード感が重視されるかと思います。

手続きがスムーズに進めば、5月中には入金されそうです。

不正受給などの問題もあるかと思いますが、一旦給付し、万が一不正があれば、何かしらの罰則がとられるものと思います。当然のことですが、不正受給はやめましょう。

最後までご覧いただき、ありがとうございました!

この記事を書いたひと
umeda

税理士 梅田 秀幸

近畿税理士会旭支部所属(登録番号126972)

趣味
・アニメ鑑賞
(最近のオススメアニメはありません)
・ポタリング

大阪市都島区にて営業中

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