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大阪の夜間・休日専門の税理士の梅田です。
・持続化給付金は、コロナの影響で売上が下がれば受け取れるそうだけど、いくらもらえるの？
・持続化給付金を受け取るために、準備しておくもの・申請方法は？
本日は、こちらの内容に関する記事となっております。
新型コロナウイルス感染症により、多大な影響が出ております。
特に影響が大きい事業者に対して、事業全般に広く使える給付金として、
持続化給付金（給付金とは、借入金のように返済しなくてよいものです）が支給される予定です。
補正予算の成立が前提となるため、内容が変更される可能性がある為ご留意ください。
こちらの記事は、執筆日現在（2020年4月19日）の情報となります。
売上減少に伴い給付される持続化給付金の計算方法
具体的な計算方法
給付される金額の計算方法は、下記のとおりです。
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
上限： 法人200万円 個人事業100万円
＜具体例＞
・3月の売上は、2019年が100万円、2020年が40万円に減少し、前年比で60％減少
・前年同月比で、50％以上売上が減少しているので、要件を満たします。
・給付額の計算は、
1,200万円（2019年売上合計）ー（40万円×12カ月）＝720万円
・しかし、上限があるので、法人は200万円・個人事業は100万円が給付額となります。
追記：個人事業で白色申告の方は、計算方法が若干異なります。
注意点
・支給対象者
①コロナの影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者
②資本金10億円未満の会社やフリーランスを含む個人事業主
・売上が減少した月の選択については、事業者の任意となっていますので、一番減少幅が大きい月を選択するのがベストです。
2020年12月までの月で、比較が可能です。
持続化給付金を受けるための売上証明方法、申請方法
基本的な必要書類
準備する書類は、下記の予定です。（今後変更や追加の可能性があります）
①通帳の写し
②法人番号（法人の場合） 本人確認証（個人事業の場合）
③2019年の確定申告書控え
④減収月の事業収入額を示した帳簿等（下記参照）
売上が減少した旨を証明する書類は試算表
「減収月の事業収入額を示した帳簿等」の具体的な書類は、下記になるかと思います。
2020年の売上が減少した月の試算表
※「減少月の事業収入額を示した帳簿等」となっておりますので、試算表になると
考えます。
※最近の試算表がまだ手元に無いという方は、準備できるようにしていきましょう。
追記：対象月の売上台帳でOKです。
申請方法は電子申請
具体的に公表はされておりませんが、電子申請による方法がとられる予定です。
参考URL（経済産業省HP)
持続化給付金まとめ
持続化給付金について、現在判明している情報をまとめてみました。
受給するには、売上が減少していることを証明する書類が必要ですので、事前の準備が必要になります。
今回の給付金は、緊急ですので、スピード感が重視されるかと思います。
手続きがスムーズに進めば、5月中には入金されそうです。
不正受給などの問題もあるかと思いますが、一旦給付し、万が一不正があれば、何かしらの罰則がとられるものと思います。当然のことですが、不正受給はやめましょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！
